防衛力強化を掲げる高市早苗首相の下、政府は１２月の安全保障関連３文書改定に向け、原子力潜水艦保有の是非について検討を進めている。昨年１２月には安保政策を担当する官邸筋が「核を持つべきだと思っている」と非公式な取材で発言。３文書改定に関連し、非核三原則の見直しも取りざたされる。唯一の戦争被爆国として長らく「タブー」とされてきた核技術の軍事利用を解禁するのか、衆院選で国民の評価が問われそうだ。
「あらゆる選択肢を排除しない」。小泉進次郎防衛相は就任以来、中国やロシア、北朝鮮が日本周辺への圧力を強める安全保障環境の厳しさを強調し、将来的な原潜の保有をほのめかす発言を続けている。
潜水艦は「自衛隊の警戒監視や情報収集の要」とされている。原潜の導入については「中国が進出を続ける太平洋への展開が容易になる」（幹部）と期待があるものの、懸念の声が大半を占めるのが実情だ。
官邸筋から飛び出した「核保有発言」についても不満の声が漏れる。幹部自衛官の一人は「米国の『核の傘』に頼る現状で抑止力としては十分だ」と率直に語った。
