愛媛県は１６日、南海トラフ巨大地震が発生した場合、死者数は最大１万２７５０人（災害関連死を除く）に上るとする新たな被害想定を発表した。国が昨年３月に公表した想定は約２万４千人で、半分近くに減るとした。詳細なボーリング調査のデータなどから、震度６強以上の恐れがある面積が縮小し、建物倒壊や火災による被害が減ると推計した。
県民アンケートで、津波からの早期避難意識が高まったことも影響した。国の想定では、揺れが収まったらすぐに避難する「直後避難」の住民の割合を２０％としていたが、アンケートでは４５・６％が直後避難すると回答したため、津波による犠牲者を国より少なく見積もった。
死者数の内訳は津波９３１３人、建物倒壊３２３６人、土砂災害１２４人、火災７７人。これとは別に、災害関連死は３６０２人に上る可能性があるとした。
建物の全壊・焼失は最大約１２万６千棟、避難者数は４１万３１５８人と試算した。
中村時広知事は１６日の記者会見で「南海トラフ地震を正しく恐れ、備えをわがこととして進めてもらいたい」と述べた。
