政府、与野党４党は１２日、給付付き税額控除や消費税減税について話し合う「社会保障国民会議」に関し、傘下に設けられた実務者会議の初会合を国会で開き、制度の詳細についての議論を始めた。夏前の中間取りまとめに向け、集中的に検討を進める。
消費税減税は給付付き税額控除導入までのつなぎと位置付けられている。この日は自民、日本維新の会、国民民主、チームみらいの４党の実務者が参加。他国での給付付き税額控除の導入状況が紹介されたほか、消費税減税の影響を受ける業界から聞き取りを進めることで合意した。
議長を務める自民の小野寺五典税制調査会長は「省庁間の縦割りの壁を乗り越えて、真に国民に役立つ制度になるよう結論を得たい」とあいさつした。国民会議は有識者会議の設置も予定しており、実務者会議は有識者の意見も参考にして制度設計を進める。週に１回程度開催する計画だ。
与党が主張する飲食料品の消費税率ゼロに関して、事業者の事務負担増の対策や年約５兆円とされる税収減の代替財源が主要な議題になる見込み。
