【ワシントン共同】米国務省は２０日、世界各地の自然災害や人道危機に対処する「災害人道対応局」を新設した。米政府高官が明らかにした。廃止された国際開発局（ＵＳＡＩＤ）の業務の一部を引き継ぐ。米国第一を掲げるトランプ政権は対外支援の必要性を疑問視しており、従来より大幅に体制が縮小された。

　ＵＳＡＩＤは発展途上国の人道支援や公衆衛生、民主主義強化など幅広い分野で援助を提供してきたが、トランプ大統領は「腐敗している」と主張し、昨年７月に廃止した。災害対応など一部を国務省に移管していた。

　政府高官によると、災害人道対応局の職員は約２００人で、海外１２カ所の拠点で活動する予定。