日本維新の会は１０日、安全保障調査会の会合を国会内で開き、政府の防衛装備品輸出ルール緩和案を了承した。殺傷能力のある武器の輸出を原則可能とし、輸出を認め得ると判断した際の国会への通知を明記。通知方法は事後に国会議員への文書配布を想定する。政府は自民党の了承も得て、４月下旬に防衛装備移転三原則と運用指針を改定する方針だ。
会合後、前原誠司安保調査会長は記者団に「与党提言が基本的に全て反映された」と歓迎。輸出歯止め策に関しては「政府から厳格な審査と管理の確保について、さらに深堀りした提案があった」と評価した。
