ＪＲや私鉄など全国の鉄道大手３１事業者の安全統括管理者らが、大阪府吹田市に昨年完成した尼崎ＪＲ脱線事故の車両保存施設を今年２月に視察していたことが２３日、国土交通省への取材で分かった。計８事業者が、研修で得られた教訓を安全対策に生かす方針を共同通信の取材に明らかにした。
平成以降最悪の乗客１０６人の犠牲を出した事故から２５日で２１年。記憶の継承が課題となる中、新たに整備された施設を事故防止に活用する取り組みが広がっている。
山形県の羽越線特急脱線事故と尼崎事故からいずれも２０年が経過したことを受け、安全意識の向上につなげようと国交省鉄道局が企画。２月２０日にＪＲ各社と大手私鉄、公営地下鉄計３１事業者で安全管理を統括する幹部らと国交省関係者計６３人が訪れた。
共同通信は３１事業者に取材。１８事業者が参加を認め、残る１３は「他社施設である」「遺族に配慮する」などと回答を拒んだ。車両の実物や遺品に向き合ったある事業者の幹部は「事故の記憶が薄れぬよう、役割を果たしていきたい」とした。
