衆参両院の正副議長が、皇族数確保策の「旧１１宮家を養子に迎える案」の見直し規定について、２０～３０年後を想定していることが分かった。複数の関係者が７日明らかにした。４者が取りまとめた「立法府の総意」案は「必要があると認めるときは、一定年数ごとに見直す」との表記にとどめ、年限は区切っていない。２０～３０年後になれば皇室の構成や皇族数が変化し、見直しが必要かどうかの見極めが可能になると判断したとみられる。総意案は８日の全体会議で示される。
養子を認める案は、１９４７年に皇籍離脱した旧１１宮家の男系男子が対象となる。男系の伝統維持を重視する自民党は「第一優先」と評価し、制度の恒久化を主張する。一方、対象者を家柄や血筋で限定するのは、門地による差別を禁じた憲法１４条に抵触する恐れがあり「事実上の世襲の貴族をつくる」として、中道改革連合などの中には時限的な対応を求める意見がある。
現行の皇室典範は、天皇や皇族が養子を迎えることを認めていない。
