【アルシャン共同】高市早苗首相は１７日（日本時間同）、フランス東部アルシャンでの記者会見で、ホルムズ海峡への自衛隊派遣を巡り、米イラン合意と実際の情勢を見極めなければならないと述べた。現時点で具体的に決まったものはないとした上で「全ての国の船舶の自由で安全な航行の確保に向け、外交努力を含め必要な対応を検討する。できることはしっかり実行していく」と語った。
今後の復興も含め、中東地域全体の平和と安定の実現に向けて外交努力を積み重ねると強調した。
停戦前の機雷除去は、敷設国への武力行使に当たるため、自衛権行使の場合を除き憲法で禁じられている。停戦成立後であれば、防衛相が海上自衛隊に機雷除去を命じることができる。
