米連邦最高裁判所＝２５日、ワシントン（ゲッティ＝共同）
　米連邦最高裁判所＝２５日、ワシントン（ゲッティ＝共同）

　【ワシントン共同】米連邦最高裁は２５日、ハイチとシリアからの避難民に対する一時的な保護措置を取り消すトランプ政権の決定の妥当性が争われた訴訟で決定を容認する判断を示した。対象者は強制送還される恐れがあり、米メディアによると両国以外からも含めて、この措置で滞在している約１３０万人に影響する可能性がある。強硬な移民政策を推進するトランプ政権にとって追い風となった。

　保護措置は母国で内戦や災害などが起きた人々に米国滞在や就労を許す一時保護資格と呼ばれる制度で最大１８カ月ごとに更新する必要がある。１７カ国が対象で第２次トランプ政権は１３カ国の指定を取り消した。ハイチ人は約３５万人、シリア人は約６千人が指定されていた。