【ワシントン共同】日米韓３カ国の関係省庁の代表団は２５、２６両日、北朝鮮の悪意あるサイバー活動への対応を協議する作業部会をワシントンで開いた。米国務省が２７日発表した。３カ国は北朝鮮による暗号資産（仮想通貨）の窃取に懸念を表明。完全な非核化の実現のほか、大量破壊兵器や弾道ミサイルの開発などを支える資金源を絶つ決意を改めて表明した。
国務省によると、３カ国は北朝鮮が約５億７５００万ドル（約９３０億円）の仮想通貨を窃取したという被害の事例を確認。実態解明に向けた取り組みを強化し、脅威に対する認識を欧州や東南アジア、アフリカで高めることで一致した。
