【ワシントン共同】米税関・国境警備局（ＣＢＰ）は、トランプ政権が「相互関税」などとして徴収した収入のうち、利息を含む約１千億ドル（約１６兆円）が返還済み、または近く支払われる見通しだと明らかにした。ＣＢＰが米国際貿易裁判所に４日提出した文書で、返還手続きの７月３１日時点の進捗を報告した。連邦最高裁が違法と判断した関税の徴収総額約１６６０億ドルのうち６割に相当する。
最高裁は２月、国際緊急経済権限法（ＩＥＥＰＡ）を根拠としたトランプ政権の関税を違法と判断した。その後、貿易裁が徴収した関税の返還を命じ、ＣＢＰが返還手続きを進めている。
