気象庁は２１日、中長期の天気予報の内容を拡充する方針を決めた。７日先まで提供している日別の天気予報と、５日先までの警報級の可能性を示す「早期注意情報」を、いずれも２週間先まで延長。地球温暖化で懸念される極端な高温や大雨の増加に対し、早めの防災対策を取れるようにするのが狙い。農業や産業面への活用も期待される。
気象庁が設置した専門家検討会が議論を進め、２１日に報告書をまとめた。
１カ月予報は、これまで月単位で出していた降水量や日照時間を、１週目、２週目、３～４週目の単位に改める。またこれまで１週目、２週目、３～４週目に分けて出していた気温の予測は週ごとに細分化する。
