外務省の２０２７年度予算の概算要求案が判明した。経済成長に向けた新たな投資枠に２千億～３千億円を計上し、総額で約１兆２千億円を求める方針。安全保障関連の政府開発援助（ＯＤＡ）や「政府安全保障能力強化支援（ＯＳＡ）」を活用して同志国連携に生かす。外務省の概算要求が１兆円を突破するのは初めて。２６年度当初予算と２５年度補正予算を合わせた１兆１４億円から約２千億円増となる。政府関係者が２１日、明らかにした。
安保関連のＯＤＡは、シーレーン（海上交通路）の安定化や同志国の港湾や空港などのインフラ整備を想定。日本に有利な安保環境づくりを目指す。日本企業の海外市場獲得を支援する「成長戦略ＯＤＡ」、サプライチェーン（供給網）強靱化を進める「経済安保関連ＯＤＡ」も展開する。
ＯＳＡは同志国軍に防衛装備品を供与する枠組みで、対象国を拡大する方針だ。紛争の未然防止と早期収束に向けて外務省に新設した「国際和平調停ユニット」の本格始動のため、約１億円を要求する。
