スポーツ庁は２８日、大規模な国際大会の招致、開催支援のため、組織横断的な協議会を設ける方針を明らかにした。五輪・パラリンピックやサッカー、ラグビーのワールドカップ（Ｗ杯）の招致を念頭に置いたもので、２０２７年度予算の概算要求に、関連事業も含めて約５億円を盛り込んだ。
協議会は国と日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）、日本パラスポーツ協会、地方自治体、競技団体などで構成する見通し。組織間の連携を促進し、招致に関する情報収集や人材育成に乗り出す。
体制強化のため、スポーツ庁の国際担当を３人増員することも求めた。
