大阪メトロが中期経営計画で示していた2035年度をめどとする全てのバスの電気自動車(EV)化方針を先送りすることが9日、同社関係者への取材で分かった。脱炭素化を目的に掲げていたが、昨年の大阪・関西万博で導入したEVバスでトラブルが相次ぎ、見直しを迫られた。
同社は、北九州市のEVモーターズ・ジャパンからバス190台を購入し、うち150台を万博の来場者輸送に使用。期間中にブレーキホースの損傷や扉の開閉不良など832件の不具合が生じた。バス導入時の大阪メトロ社長だった河井英明氏は、今年7月に会長を引責辞任した。























