政府は９日、再稼働した東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）の運営を監視強化するために設置したチームの会合を首相官邸で開いた。チーム長の佐藤啓官房副長官は、同原発で核物質防護に関する不適切事案が相次いだことに「原子力事業者として高い意識を持ち、自律的かつ継続的に安全性や核セキュリティーの向上に取り組んでほしい」と東電に求めた。

　チームは経済産業省や防衛省などで構成され、佐藤氏の発言以外は非公開。経産省によると、東電ホールディングスの小早川智明社長も出席し、運転員が同僚のＩＤカードを使って中央制御室を退出したり、テロ対策に関する文書が不適切に管理されていたりした問題への対応を報告した。