【カトマンズ共同】ネパール政府は大規模な土石流と洪水による被害を巡り、気候変動で生じた「損失と被害」を支援する国連の基金に２千万ドル（約３０億７千万円）の提供を要請した。地元メディアなどが１０日までに報じた。ネパール政府は地球温暖化に伴う氷河崩落が土石流を招いたと指摘している。国際社会から支援を呼びこみ、復旧につなげたい考えだ。
「損失と被害」基金は気候変動の影響に脆弱な途上国への支援を目的として、２０２２年の国連気候変動枠組み条約第２７回締約国会議（ＣＯＰ２７）で設立が決まった。報道によると、十分な資金が集まっていないとされ、課題が残っている。
ロイター通信によると、ネパール災害対策当局は国内の住宅やインフラなどの損失が少なくとも２５億６千万ドルに上ると推計。復興には最大５０億ドルが必要になるとみている。９日時点でネパール側の死者は１３６９人、行方不明者は５１３２人。
欧州連合欧州委員会によると、世界の温室効果ガスの排出量に占める割合（２４年）で、ネパールは０・０８％にとどまる。
