福岡県議会は１７日、正副議長ポストを巡る金銭授受疑惑を調査する第三者委員会の人選に関する議案を可決した。これを受け、同日中にも第三者委が正式に設置される。メンバーは弁護士１３人で構成。議員への聞き取り調査などを通じ、疑惑解明を目指す。

　独立性や透明性を確保するため日弁連のガイドライン（指針）に沿った態勢とし、１３人の内訳は報告書をまとめる委員５人と、聞き取りなどに当たる調査員８人となる見込み。

　疑惑は、複数の正副議長経験者が就任に際し、蔵内勇夫前議長ら自民党県議団幹部に多額の金銭を払ったと取材に証言。蔵内氏らはいずれも否定している。蔵内氏は議員辞職した。