【ニューヨーク共同】国連総会（１９３カ国）は１７日、米ニューヨークで２２日から始まる一般討論で、パレスチナ自治政府のアッバス議長が事前収録のビデオ演説で参加することを認める決議案を採択した。トランプ米政権が昨年に続いて自治政府関係者のビザ（査証）発給を拒否し、アッバス氏の出席は２年連続で事実上不可能になっている。

　日本を含む１５２カ国が決議案に賛成し、米国とイスラエル、パラグアイの３カ国が反対した。決議は米国に対し、ビザ発給拒否の即時撤回も求めた。アッバス氏の演説は２４日に予定されている。同氏は昨年の一般討論でもビデオ演説した。