【ニューヨーク共同】パレスチナ自治政府のアッバス議長は２４日、国連総会一般討論でビデオ演説した。自治区ガザはイスラエル軍の「ジェノサイド（集団殺害）」にさらされ、ヨルダン川西岸ではユダヤ人入植地の拡大が加速していると非難。パレスチナ国家樹立による「２国家共存」実現はおろか「パレスチナ人の生命と存在自体が脅かされている」と訴えた。

　アッバス氏は昨年に続きトランプ米政権からビザ（査証）発給を拒否され、２年連続で事前収録のビデオ演説で参加。発給拒否は「違法な懲罰的措置だ」と批判した。

　またイスラム組織ハマスの武装解除を巡り停滞しているガザ和平計画を迅速に進めるよう要請した。