公正取引委員会は２５日、中東情勢悪化による石油製品の価格高騰に関する緊急調査の結果を公表した。企業の６４・１％が利益の減少や出荷の抑制などの「影響があった」と答えた。このうちコスト上昇分の値上げ要請に一部でも応じてもらえたとする割合は、半数にとどまった。
影響があったと回答した企業では、８０・５％がエネルギーなどの価格上昇で利益が減ったことを具体的な内容として挙げた。原材料の調達難から出荷を抑えたり、納期に遅れが出たりしたと答えた企業も多かった。
公取委は調査で、発注者側が値上げの協議に応じず取引価格を据え置くケースも把握した。独禁法違反（優越的地位の乱用）につながる恐れがあるため対象の事業者に改善を促した。
