日中経済協会と経団連、日本商工会議所のトップが率いる代表団が来年３月に中国・北京を訪問する方向で調整に入ったことが１日、複数の関係者への取材で分かった。実現すれば約２年ぶり。習近平指導部との会談を目指す。今年１月に予定していた訪中は、中国側から受け入れに関する明確な回答が得られず延期した。高市早苗首相の台湾有事に関する国会答弁への反発が続く中、ハイレベルの経済対話を再開できるかどうかが注目される。
訪中は日中経協が主催。新型コロナウイルス禍による中止を除けば、１９７５年からほぼ毎年派遣してきただけに延期は極めて異例だった。財界関係者は「習指導部の対日姿勢を慎重に見極めながら調整を進める」と話している。
日中経協の進藤孝生会長（日本製鉄相談役）、経団連の筒井義信会長（日本生命保険特別顧問）、日商の小林健会頭（三菱商事相談役）を筆頭に日本企業の首脳らが参加する見通し。筒井氏の訪中は経団連会長としては初めてとなる。
経済界は水面下で中国側と接触し、経団連の役員は、本年度中の訪中を目指す方針を明らかにしていた。
