大阪市を特別区に再編する「大阪都構想」の制度案を作る大阪府市の法定協議会が１日、開かれた。現在の２４区役所は４特別区に再編後も「地域自治区」の事務所として同じ名称で業務を継続する案が決まった。身近な住民サービスの窓口を担う。吉村洋文知事（日本維新の会代表）は会議後、記者団に「例えば『都島区役所』の名前はそのまま、今まで通り活用できる」と強調した。
地域自治区は住民の意見を反映した行政事務を行うための仕組み。各事務所では生活保護の相談・申請や保育所の入所手続きなどのサービスを提供する。
東京都の制度を参考に「都区協議会」の導入も決定した。
