学者らでつくる「世界平和アピール七人委員会」は２日、米国が国際刑事裁判所（ＩＣＣ）の赤根智子所長を制裁対象とした対応を巡り、日本の各団体や個人に対し、ＩＣＣや赤根氏を擁護、激励する発言を求める声明を発表した。

　声明では、米国のトランプ大統領が力によって、世界の法の支配による秩序を破壊しようとしていると非難。国連や欧州各国が連帯や支援を表明する中、高市早苗首相や片山さつき財務相の発言は消極的で、事態を打開しようとする姿勢が見られないと指摘した。

　日本は長年、ＩＣＣの活動に貢献してきたとし、広範な個人や団体に支援の表明を求めた。

　委員会は１９５５年に結成され、ノーベル物理学賞受賞の湯川秀樹ら７人が初代委員を務めた。現在のメンバーは作家の高村薫氏、宗教学者の島薗進氏ら。