総務省が２日発表した９月の東京都区部の消費者物価指数（中旬速報値、２０２５年＝１００）は、値動きの大きい生鮮食品を除く総合指数が１０２・６となり、前年同月比で２・７％上昇した。伸び率は８月の１・８％から拡大し、８カ月ぶりの２％台となった。２５年１１月（２・８％）以来の高水準。食料や水道が押し上げた。
東京都区部の指数は全国の物価動向の先行指標となる。天候による価格の変動が大きい生鮮食品を除いた指数が重視される。日銀は２％を物価目標としている。
生鮮食品を除く食料は３・６％上昇した。原材料価格や店舗運営費の高騰などで弁当が２８・１％上がったほか、牛肉（国産品）は飼料高騰を受けて１４・２％伸びた。コーヒー豆は２５・４％、すし（外食）も値上げが進んで１４・３％それぞれ上がった。
水道料は都の水道基本料金無償化が終了した影響が大きく、６５・６％上昇。交通はＪＲ東日本が３月に運賃を値上げした影響で４・８％上がった。宿泊料も今年は大型連休となった関係で４・６％上昇した。
