不足が懸念される原子力人材の育成や確保を強化するため、経済産業省や原発を保有する大手電力、研究機関などは７日、産官学からなる「日本原子力人財コンソーシアム」を設立した。本年度内に人材育成に向けた課題や取り組みなどをまとめて工程表を策定。原子力産業の持続的な発展を狙う。
コンソーシアムには８４の関係機関が参画。７日に東京都内で開かれた設立会合では、経産省資源エネルギー庁の村瀬佳史長官が「原子力政策の鍵となるのは人材。個々では解決が難しい課題にも、産官学の関係者が連携し、中長期的に取り組む司令塔機能を果たしてほしい」と述べた。
国のエネルギー基本計画では、２０４０年度の電源構成に占める原発の割合を２割程度とする。
