政府は２３日、安全保障上重要な施設周辺の土地取引規制を強化する土地利用規制法改正案を閣議決定した。ドローン攻撃で著しく機能を阻害される可能性がある自衛隊基地などの周囲約千メートルや、無人の国境離島を「規制区域」に指定し、土地の取得に国による事前許可制を導入する。外国政府や外国軍関係者らへの所有権移転は原則として認めない。今国会での成立を目指す。
許可なく取引をした場合は無効として不動産登記は受け付けない。違反した場合は、３年以下の拘禁刑または３００万円以下の罰金を科す。
規制区域では、外国政府の情報収集活動への協力義務を負う者に加え、外国政府、軍関係者らが実質的に支配する法人の土地取得も認めない。合併などで不許可の要件に該当することになった法人には、国が１年以内に第三者に譲渡するよう命令する。譲渡されなかった場合は、国が裁判所に競売を申し立てる。
土地の利用状況を把握するため、内閣府職員による立ち入り調査制度を創設。
