木原稔官房長官は２７日の記者会見で、首都機能を代替する副首都について、指定を目指す北海道、愛知県、大阪府、福岡県は、政府が定めた要件を全て満たしていれば、４道府県いずれも指定されると説明した。政府は同日、指定要件を定めた政令を閣議決定した。人口・経済規模などは４道府県とも当てはまる。必要な行政体制の構築も求められ、申請に向け準備を進めている。
具体的な要件は「国内総人口に対する人口の割合が１・２％以上の政令指定都市がある」「国内総生産（ＧＤＰ）に対する道府県内総生産の割合が２・１％以上」など。行政体制の構築では「政令市を特別区に再編」か「政令市と道府県が連携協約を締結」のいずれかを実行しなければならない。
東京圏との同時被災を避けるため、首都直下地震の緊急対策区域と富士山の火山災害警戒地域のいずれにも該当しないことも要件とした。
政府は３０日に関連法を施行し、高市早苗首相を本部長とする推進本部を設置する。１１月中には、副首都の在り方に関する基本的な考え方を公表する方針だ。
