サイバー攻撃による相次ぐ個人情報漏えい事案を受け、政府が近くまとめる緊急対策の原案が判明した。被害に遭った企業などへ派遣し、初動対応を支援する官民の専門人材でつくる「官民サイバー救援隊（仮称）」を創設。人工知能（ＡＩ）を活用した対策強化も打ち出す。６日にも関係閣僚会議を開き、公表する見通しだ。政府関係者が５日明らかにした。
対策原案は（１）ＡＩを活用した基本対策の徹底（２）情報収集や分析などの体制強化（３）攻撃対処の戦略的実施（４）被害者支援・被害拡大防止策の強化-の四つの柱で構成。「世界最高水準のサイバーレジリエンス（強靱性）」の確保を目指すと訴えた。
