米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の返還に関し、米政府が１９９８年、移設先の海上施設の滑走路が短すぎる場合には「那覇空港を米軍機の緊急着陸帯として使えるだろう」と言明していたことが７日分かった。米政府監査院（ＧＡＯ）が公開した文書に記載があった。
那覇空港を巡っては今年７月、内部告発ウェブサイト「ウィキリークス」上にある２００９年の米外交極秘文書とされる資料で、米政府が９０年代に有事対処計画として使用を想定していたとみられる記述があったことが判明していた。今回の公文書と合わせて、米側が普天間返還に伴い那覇空港の使用を強く念頭に置いていたことが浮き彫りになった。
今回の公文書は９８年３月２日、ＧＡＯが米下院議員の要請に応じて取りまとめ、公開していた。普天間の滑走路の喪失は地域における「固定翼機の緊急用滑走路を失うことに相当する」と危機感を表明した。天候などが原因で嘉手納基地（同県嘉手納町など）が使えない場合は、那覇空港が米軍機の緊急用滑走路として利用可能になるだろうと説明した。
