日々の株取引を管理する「中枢」ともいえる東京証券取引所の社員が、インサイダー取引容疑で異例の強制調査を受けていたことが分かった。証券業界が力を入れる不正対策は主に上場企業の役員、社員が対象。金融庁に出向中の裁判官や証券会社幹部など、本来は違法行為に関わるはずがない立場の人物による疑惑が相次ぎ、識者からは「性善説に立った対策には限界がある」との意見が上がる。
【東証社員インサイダー疑惑】取引管理の中枢、異例調査 対策強化も「性善説限界」
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