インターネット、とりわけ交流サイト（ＳＮＳ）は、現代の「言論空間」となった。多くの人が表現の自由を行使できる一方で、誹謗（ひぼう）中傷やヘイトスピーチ、フェイクニュースなどが問題となっている。表現の自由を守るために、ＳＮＳを運営するプラットフォーム（ＰＦ）企業への、法律などを通じたガバナンスの重要性が増している。４月１日には、ＰＦ企業の誹謗中傷対策などの義務を定めた「情報流通プラットフォーム対処法」が施行された。ＳＮＳ時代の表現の自由について慶応大の水谷瑛嗣郎准教授に聞いた。（共同通信＝中村岳史）
