日本語教室「空白地域」の割合
　日本語教室「空白地域」の割合

　文部科学省の日本語教育実態調査では、地方自治体や国際交流協会が開設する日本語教室の整備に地域差があることが明らかになった。少子高齢化が進む地方では、人手不足対策で外国人の受け入れが今後さらに増えるとみられる。「空白地域」の解消には、日本語を教える人材の確保が課題となる。