ガソリン税の暫定税率が導入から半世紀以上を経て廃止になる。事実上の恒久的な財源を失う国と地方のダメージは大きい。与党は法人税を優遇する租税特別措置（租特）の見直しに着手したが、高市政権下では減税論が台頭する。代替財源の議論は難航しそうだ。