人工知能（AI）の活用が不可欠となる社会の到来を前に、日本の人材育成戦略の一貫性が問われている。公費による1人1台端末が実現した小中学校では授業改善が進む一方、高校では端末代が重荷になり、利用も低調だ。授業料無償化の本格実施に伴い高校改革の議論が進む中、「デジタルトランスフォーメーション（DX）」を促す視点が欠かせない。
お金を借りないと用意できない－－。岐阜県は8月、2026年度の新入生から県立高校で生徒が使用するタブレット端末について、無償の貸し出しを打ち切り、原則生徒側の自己負担とする方針を発表した。負担額は6万～10万円程度が見込まれており、保護者の一部から反発の声が噴出。署名活動が始まり、4日に約3万5千筆分を県知事に手渡した。
