2027年に利用開始が見込まれている、0～17歳を対象とした新・未成年者非課税投資制度の「こどもNISA」。グリーンモンスター株式会社（東京都渋谷区）と株式会社ABCash Technologies（東京都渋谷区）が合同で実施した「こどもNISAに関する意識調査（後編）」によると、こどもNISAの制度について、7割弱が「子どもにわかりやすく説明できないと思う」と回答したことがわかりました。では、年収帯によってこどもNISAの利用目的に違いはあるのでしょうか。
調査は、18歳未満の子どもがいる投資経験者169人を対象として、2026年1月にインターネットで実施されました。
調査の結果、投資経験のある保護者の7割弱が「こどもNISAの制度について子どもにわかりやすく説明できない」（うまく説明できないと思う51.5％、全く説明できないと思う16.0％）と回答し、投資経験の有無と“子どもに教える自信”は別問題であることが明らかになりました。
次に、「こどもNISAを利用する場合の目的」を尋ねたところ、「教育資金づくり」（67.5％）、「子どもに投資経験を積ませるため」（53.8％）、「お金の増え方・リスクを学ばせるため」（50.9％）が上位に並び、こどもNISAが単なる資産形成手段にとどまらず、子どもにお金や投資を学ばせる金融教育の機会としても期待されている実態が明らかになりました。
これを世帯年収別に分析したところ、年収399万円以下では「教育資金づくり」（14件）が最多となった一方、年収600～799万円の層では、「教育資金づくり」（56件）に加えて、「子どもに投資経験を積ませるため」（44件）、「金融理解を深めさせたい」（42件）といった複数の目的を意識して利用を検討している様子がうかがえます。
さらに年収1000万円以上の層では「教育資金づくり」（38件）よりも「金融教育」（42件）や「資産形成」（41件）を目的に選ぶ割合が高く、年収帯によってこどもNISAの利用目的に明確な違いが見られました。
また、こどもNISAを利用する場合の「投資判断と子どもの関与」については、「親が主に判断しつつ、年齢に応じて子どもにも一部関与させたい」（61.5％）や「親子で相談しながら判断していきたい」（30.2％） 「親がすべて判断し、子どもには基本的には関与させない」（6.5％）など、9割以上が“親主導”での運用を想定している一方で、「子ども自身の判断に任せたい」と回答した人は1.2％、「始めは親が判断し、徐々に子どもに関与、その後全て任せたい」とした人は0.6％にとどまり、最終的に子ども主体での運用を想定している家庭は極めて少数派であることが明らかになりました。
最後に、「こどもNISAに対する率直な不安や期待、疑問」を自由記述で尋ねたところ、「元本割れしないか」「どの銘柄を選べばよいのか」「どのくらいの金額・期間で運用すればよいのか」といった「理解不足による不安」が多く見られました。
一方で「子どもにお金について学ばせたい」「将来の選択肢を広げてあげたい」「非課税で資産形成できる機会として期待している」など、制度に対する前向きな期待の声も多く、こどもNISAが“資産形成”だけでなく“金融教育の入口”として期待されていることがうかがえました。
