近畿財務局神戸財務事務所（神戸市中央区）が７日発表した１０月の兵庫県内経済情勢は、総括判断を「緩やかに持ち直している」と、前回の７月判断から引き上げた。判断の変更は今年４月以来２四半期ぶり。
経済情勢は、各種の経済指標や企業への聞き取りを基に判断し、前年同期と比べた地域経済の方向感を示している。四半期ごとに公表し、今回は８月～１０月末の数値で判断した。
個人消費は、百貨店やスーパー、コンビニ、ホームセンターなどの業態で前年を上回った。猛暑でエアコンや夏物衣料が好調だったほか、訪日客の増加も押し上げ要因となった。
生産活動は、国内メーカーの設備投資が続き、工場向けの機械設備などが好調だった。半導体関連も堅調に推移したが、一部業種では中国向けの輸出が低調だった。
山本健治所長は「消費は一部で客単価が下がっているものの、賃金の上昇などで全体としてはプラスの動きが強いと判断した」と話した。（高見雄樹）
