高度経済成長期に始まり、兵庫県の成長を支えた二つの事業の行き詰まりが露呈した。産業団地や住宅用地などを造成して民間に売却する「地域整備事業」と、民有地で木を育てて売却益を土地所有者と分け合う「分収造林事業」だ。しかし、バブル崩壊や長引く不況、人口減などの社会経済情勢の変化を背景に事業収支が崩れ、積み上がった借金は総額１４００億円を超える。解決には県民負担が発生する恐れが指摘されており、次の知事の手腕が問われる。（西井由比子、三宅晃貴）
地域整備事業で２０２２年度末までに積み上がった企業債残高（借金）は７６８億円。この事業を所管する県企業庁は「本年度中に何らかの結論を出す」と対応を急ぐ。
