保有する国債が含み損を抱えて地方銀行の経営が悪化する恐れがあるとして、金融庁が監視強化を検討していることが９日、分かった。早ければ春にも見直す監督指針で打ち出す。国債は利回りが上昇すると価格が下落するため、日銀の利上げで含み損が膨らむリスクが高まっている。地銀が提出した資料を基に金融庁が含み損を独自試算し、将来的に財務が悪化する懸念があると判断した場合、業務改善命令を出すことも想定している。
持ち株会社傘下の銀行を含む地銀９７行の保有国債を合算した含み損は、２０２５年３月末時点で３兆円を超える。国債は満期まで保有すれば元本分の利益は得られるが、国債価格が想定を超えて下がれば含み損は生じるため信用力の低下につながりかねない。
金融庁は地域金融機関に早めに経営改善を促す「早期警戒制度」の強化を決めており、今回の国債の含み損に対する監視強化はその一環。従来は比較的短期で売買する国債を中心に監視していたが、元本が支払われる満期まで保有する国債も含めて試算する。
