財務省神戸財務事務所（神戸市中央区）は３０日、１月の兵庫県内経済情勢を発表し、「緩やかに持ち直している」とした昨年１０月の総括判断を据え置いた。個人消費の回復が鈍化しているものの、生産活動の持ち直しが続いた。
経済情勢は四半期ごとに公表。今回は昨年１１月上旬～今年１月下旬の各種経済指標や企業への聞き取りを基に判断した。
個人消費はスーパーやドラッグストアで物価高に伴う買い控えがみられた。コンビニやショッピングセンターは訪日客需要が増加基調だった。生産活動は中国向けの自動車関連で足踏みが続く一方、北米向けを中心にデータセンター関連設備が堅調だった。
先行きも緩やかな持ち直しが期待されるが、欧米の高い金利水準や中国不動産市場の停滞など海外景気の下振れリスクがあるとした。山本健治所長は「米トランプ政権の関税政策など読めない部分も多い。中国向け輸出入などの動向を注視する必要がある」と話した。（横田良平）
