介護事業会社の経営者として、人手不足など業界が直面する課題を痛感する。職場環境を良くしないと雇用が追いつかないといい「訪問介護の分野では、ケアプランはあってもヘルパーがいない状況が都市部でも起こっている」。介護業界を持続していくためにも「積極財政に賛成」とし、「国民がどう思っているのか、今回の選挙の最大の争点」とみる。
２０２４年衆院選の落選後に介護事業の経営に戻った。現場では物価高に苦しむ声を数多く聞いた。食料品を満足に買えずに１食減らした影響で、認知症が進んだとみられる人がいた。国民の生活が良くなっていないと改めて思った。
前回選と比べて街頭でのビラ配りなどは手応えを感じている。「しっかりと政策をチェックし、与党として実行していく力が今の維新にはあると訴えたい」と意気込む。（尾仲由莉）
【メモ】高校１年の娘と小学２年の息子がいる。１月から留学した娘には政治家を勧めている。日々、子どもの弁当を作り続け、「本当に市民のための政策を作るには、家族を大事にするのが基本」。
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