兵庫県の外郭団体「ひょうご農林機構」による分収造林事業が実質破綻した問題で、県は財政の状況を示す指標について、過去にさかのぼって見直す方向で検討を始めた。機構が銀行から借金をする際、事実上の「担保」として利用した基金の残高が減少する可能性があるためで、数値の悪化は免れない。県の財政運営は厳しさを増しそうだ。
県によると、「担保」に使ったのは将来の借金返済のために積み立てる「県債管理基金」。同基金で保有していた国債４１６億円分を銀行に寄託して市場で売却してもらい、その代金収入で機構への融資を受けていた。
