兵庫県は、県内の中小企業に就職した大卒者らを対象とする奨学金の返済支援制度で、支援期間を現行の最長５年から大幅に拡充する方向で検討を始めた。奨学金の平均的な返済期間は１４・５年とされ、１５年程度を軸に調整するとみられる。実現すれば返済者の多くは自己負担が実質ゼロとなり、全国でもトップクラスの手厚さになる。２０２４年度からの実施を目指す。
少子化対策の充実を打ち出す斎藤元彦知事は、結婚や出産、子育てなどを控えるＺ世代（１９９０年代後半～２０１０年代前半生まれ）への支援を重視。今回の案もその一環で、２４年度から段階的に導入する県立大学の無償化と合わせて「若者・Ｚ世代応援パッケージ」の柱に位置付けたい考えだ。県立大の無償化は恩恵の対象が限定的なため、県議会からもより幅広い支援を求める声が出ていた。
