兵庫県の元西播磨県民局長が作成した告発文書に対する対応などを巡り、１９日に斎藤元彦知事への不信任を全会一致で決議した県議会（定数８６）。決議を受け、斎藤知事は２７日までに進退を示したいとしたが、知事が県議会を解散すれば、文書の真偽を検証する県議会の調査特別委員会（百条委員会）は消滅する。各会派は「解散しても新議会で再び百条委を立ち上げるべきだ」とするが、真相究明の遅れは避けられそうにない。
元県民局長の男性は３月中旬、斎藤知事のパワハラ疑惑などを告発する文書を作成、配布。４月に県庁内の公益通報窓口に通報したが、県は５月に男性を停職の懲戒処分とした。だが県の内部調査の客観性を疑う声が上がり、議会は６月に百条委を設置。男性は７月に死亡したが、百条委は職員アンケートや証人尋問を続け、年内に報告書をまとめる方針だった。
