阪神・淡路大震災の発生から30年近くをへて、10月にようやく完了した新長田駅南地区(神戸市長田区)の復興市街地再開発事業。人口は震災前より4割増えたが、まちのにぎわいづくりは大きな課題として今も残り、市は売れ残りが懸念される保留床の売却促進策を打ち出した。ただ、再開発ビルに入居した商店主らには借金や施設管理費などが重くのしかかり、先行きを案じる声が漏れる。
阪神・淡路大震災の発生から30年近くをへて、10月にようやく完了した新長田駅南地区(神戸市長田区)の復興市街地再開発事業。人口は震災前より4割増えたが、まちのにぎわいづくりは大きな課題として今も残り、市は売れ残りが懸念される保留床の売却促進策を打ち出した。ただ、再開発ビルに入居した商店主らには借金や施設管理費などが重くのしかかり、先行きを案じる声が漏れる。