「マンションは管理を買え」と言われるほど、管理状況は居住環境や資産価値を大きく左右する。しかし外部からは見えにくく、これまで判断材料が少なかった。管理不全に陥る物件を減らすため、国土交通省が「マンション管理計画認定制度」を２０２２年４月に開始。各自治体が適正さを認め、物件の状況を「見える化」する仕組みだが、認定数はまだ少なく、制度の周知に課題を指摘する専門家もいる。（斉藤正志）
マンション管理の適正さ、居住や資産に影響 認定制度の浸透課題 金利、税制優遇「もっと㏚すべき」＜ローカル＋α＞
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