兵庫県の斎藤元彦知事らへの告発文を作成した元西播磨県民局長（故人）の私的情報が漏えいした問題を受け、斎藤知事は６日、給与カットの割合を現行の３０％から２０％引き上げて３カ月間、５０％とする条例改正案を県議会に提出した。だが、県議会は「問題の真相が解明されていない」との意見が多く、継続審議とする考えが浮上。６月定例会中の採決は見送られる可能性が高まっている。
元県民局長の私的情報漏えいを巡っては、県の二つの第三者調査委員会が報告書を公表。昨年１１月以降に交流サイト（ＳＮＳ）で拡散されたデータなどの漏えい者は特定できなかったが「県職員から漏えいした可能性が高い」と結論付けた。
一方、週刊文春が昨年７月に報じていた井ノ本知明前総務部長による県議への漏えいも認定。その背景として「斎藤知事や片山安孝元副知事の指示による可能性が高い」と指摘した。
条例改正案では、斎藤知事が１期目の２０２１年１１月分から継続している給与の３０％カットについて、７月～９月は２０％上乗せして給与を月額６７万円にすると規定。３カ月間の追加カットの総額は約８０万円となる。服部洋平副知事も現行１５％のカット幅を２５％とする。
斎藤知事は６日の県議会本会議で自身の情報漏えいへの関与を改めて否定した上で、「組織の長としての責任を重く受け止め、自らの身を処して信頼回復に努めていく」と話した。
条例改正案は総務常任委員会に付託され、定例会最終日の１２日に本会議で採決される予定だが、県議会最大会派の自民党や、第３会派の公明党から「（情報漏えいの）事実関係がはっきりしない」などと不満の声が上がり、継続審議とする方向で調整が進んでいる。
