全国青年司法書士協議会は２９日、子どもの養育費に関する悩みに応じる無料の電話相談会を開く。全国一斉に実施され、兵庫県青年司法書士会も参加する。
２０２１年度の調査では、養育費について取り決めている母子世帯は４６・７％で、養育費を受給しているのは２８・１％にとどまる。
今年４月、離婚後の共同親権を選択可能にする改正民法が施行された。離婚時の取り決めがなくても、子１人につき暫定的に月２万円を請求できる「法定養育費」や、家裁の調停を経ずに相手方の財産を優先的に差し押さえられる「先取特権」も創設されたことから、新制度に関する相談の増加が見込まれるという。
午前１０時～午後４時。フリーダイヤルＴＥＬ０１２０・５６７・３０１（門田晋一）
