高市早苗首相は２１日、就任後初めての記者会見を官邸で開いた。早期の衆院解散の是非を問われ「経済最優先で取り組む。今すぐ解散どうのこうのと言っている暇はない」と否定的な考えを示した。国家安全保障戦略など安保関連３文書の改定を指示すると明言。防衛力強化に向け「見直し作業に取りかかる。一刻を争う状況だ」と述べた。
自民党総裁就任から新内閣発足まで時間を要したとして「国民に心よりおわび申し上げる」と政治空白の長期化を陳謝。「国家、国民のため結果を出す。強い日本をつくるため絶対に諦めない。国民と共にあらゆる政策を一歩でも二歩でも前進させる」と力説した。
長期政権を目指すかどうか問われ「腰を据えて長くやった方が政策実現の可能性は高まるが、国民の皆さまに委ねたい」と話した。
首相を含む全閣僚の給与に関し、身を切る改革の観点から議員歳費を超える給与を受け取らない法改正に取り組むと言及した。防災庁創設について、石破内閣の下で打ち出された方針を引き継ぎ、２０２６年度中の設置に向けた準備を進めると説明した。
