【ワシントン共同】米紙ワシントン・ポスト電子版は３０日、国防総省が２万人以上の州兵に対し、国内の騒乱鎮圧に向けた訓練を今後数カ月間で完了するよう命じたと報じた。トランプ政権は治安維持名目で首都ワシントンなどに州兵を動員してきたが、全米各都市への大規模な部隊投入が常態化する可能性が出てきたとしている。

　トランプ大統領は、野党民主党が首長を務める都市の治安対策が不十分だとの批判を繰り返し、州兵派遣を進めてきた。軍部隊を政治的な思惑のために利用しているとの懸念が強まりそうだ。

　ワシントン・ポストによると、国防総省は各州の州兵らに対し、来年４月１日までに市民の騒乱鎮圧に必要な訓練を終え、動員可能な状態にするよう要求。人員規模は計約２万３５００人になる見通しとなっている。

　これに加え、新設された「即応部隊」には来年１月１日までに訓練を完了するよう命令。約２００人の人員は、原子力事故やテロ攻撃などへの対応に当たってきた州兵で構成される方向という。